由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、18款繰入金は歳出各款に係る財源として財政調整基金繰入金の増額、20款諸収入では貯水槽等の移転補償費として消防雑入を増額しようとするものであります。
初めに、歳入でありますが、14款国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、18款繰入金は歳出各款に係る財源として財政調整基金繰入金の増額、20款諸収入では貯水槽等の移転補償費として消防雑入を増額しようとするものであります。
学校給食調整会議や学校給食委員会において、今後の社会情勢を踏まえて具体的な協議を進めているところであり、小学校、中学校で異なりますが、一食当たり最大でも20円以内の増額に収まるよう、最終調整をしているところであります。 不安定な社会経済情勢で物価の高騰も先が見えない状況ではありますが、保護者の負担が増えないように、様々な工夫をしながら、引き続きよりよい給食の提供に努めてまいります。
なお、今回の給与改定に伴う令和４年度予算への影響額でありますが、給料月額の引上げ分が371万4000円の増、勤勉手当の支給割合の引上げ分が1501万8000円の増、その他手当等への影響分が340万9000円の増、共済費への影響分が313万4000円の増、合わせて2527万5000円の増額となります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） 質疑を行います。
こうした中で、総務省が公表している令和４年８月末現在における令和３年度市町村普通会計決算の概要（速報）によると、全国市町村全体の財政調整基金残高は、令和２年度末残高と比較して7,000億円増の６兆1000億円となっており、国の税収増を受けて追加配分された普通交付税が増額となったことで、全国市町村における基金残高が増加しているとのことでした。
歳入18款繰入金は、歳出各款に係る一般財源分として財政調整基金繰入金を増額、歳出につきましては、さきに御報告いたしました条例改正により、各款の給与、職員手当等及び共済費を増額、また、地方債では小学校改築事業及び公共土木施設災害復旧事業の起債限度額を増額変更しようとするものであります。
14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額し、18款繰入金では財政調整基金繰入金を、19款繰越金では前年度繰越金を一般財源分としてそれぞれ増額しようとするものです。 また、地方債では、８月12日からの大雨による災害により、公共土木施設災害復旧事業を増額変更しようとするものです。 続いて、本日、当常任委員会に審査付託になりました案件であります。
この要因として、３年度については、歳出の執行率が92.28％にとどまっていることが一つの要因としてあるわけですけれども、これについては、例えば除排雪対策費について、大雪により専決で増額を繰り返しましたが、最終的には年度末に降雪が一段落し、１億円を超える不用額が生じたことなどが挙げられます。
なお、現在、全額助成の対象外となっている高校生等までの全員を全額助成とした場合に係る経費は3,630万円の増額になると試算しており、全額市の負担となることから、さらなる拡大については、今後、財政状況等を考慮しながら検討したいと考えております。
また、今月９日に政府は物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、追加の物価高騰対策、地方創生臨時交付金の増額等を決定しました。 そこで、質問２の２として、能代市がこれまでに行った物価高騰対策の実施状況とその効果をお伺いいたします。 食品価格の高騰は家計だけでなく、学校給食にも影響を与えています。
６月１日から２か月の予定で行ったキャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、６月定例会での予算増額後においても予想を上回る好評により、７月10日をもって終了させていただきました。現在、還元金額の確定作業中でありますので、確定次第、結果を御報告したいと考えております。 また、７月30日からはプレミアム商品券事業も始まっております。
次に、議案第56号令和４年度能代市水道事業会計補正予算は、資本的支出20万円の増額をしようとするものであります。
例えば、今回の陳情、教員の定数改善や教育費の増額を求めておりますけれども、先ほど採決しましたが、これはまさに国の法律や国のお金のことです。つまり国の専権事項です。そのことに国民や地方議会が意見を言ってはならないとしたら、それは独裁国家です。そういう国にならないために、憲法、地方自治法、全国標準会議規則並びに北秋田市議会会議規則は、請願権や意見表明権を定めているのです。
次に、8款6項2目住宅建設費における公営住宅建設事業の施設整備工事費3,200万円の増額について、金額の根拠をただしております。 これに対し、木材や鉄板等の建築資材単価の世界的な高騰により、見込んでいた工事費の1割程度の経費が不足している。
逆に言えば、やっぱり住みたくなるようなまちになるなというふうなことを併せて自分なりに考えておりますので、今、年間を通して市では助成金を出しておりますが、これはまた継続していくという、あるいはまた増額するなどという考え、そのような考えはいかがですか、現状のままでいくというふうな認識でよろしいですか。 ○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 総合政策課長から。
出産育児一時金につきましては、現在、国において増額を検討中でありますので、市といたしましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、その次の林道改良事業以降５件につきましては、今回の補正予算において事業費の増額計上に伴い、その財源として限度額の変更をお願いするものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法は、それぞれ記載のとおりでございます。 それでは、歳入歳出予算の概要をご説明申し上げますので、今度は事項別明細書の７ページをお開きください。
まず歳入でありますが、その主な内容は、14款国庫支出金では、２款、３款及び７款の財源としてデジタル田園都市国家構想推進交付金を追加、16款財産収入では、出羽幹線新設工事に伴う土地建物貸付収入を増額、18款繰入金では、財政調整基金繰入金を増額し、行政改革に伴う人件費平準化基金繰入金を減額、20款諸収入では、コミュニティ助成事業助成金及び立木補償費を増額しようとするものであります。
今回の補正予算の主な内容は、定期人事異動に伴う人件費の調整と、国・県補助金などの内示に伴う事業費の増額などです。 7ページをお願いいたします。 第2表地方債補正では、1で庁舎設備等整備事業に関わる借入れを追加するほか、2で公営住宅建設事業、消防施設整備事業、社会体育施設整備事業の事業費の変更に伴い、地方債の借入れ限度額をそれぞれ変更するものであります。
若いときから自身の健康を意識してもらうことで、病気の早期発見、予防につながり、医療の削減、そして受診率向上による交付金の増額と、市民にとっても市にとってもよいことだと考えます。 そこで、39歳以下の健康診査実施について、当局のお考えを質問するものです。 ここで、２つの自治体を紹介いたします。 １つ目は、静岡県御殿場市です。
初めに、報告第５号一般会計補正予算（専決第４号）でありますが、歳入では、市税や国・県支出金、市債などの確定及び決算見込み、歳出では、事業費の確定及び決算見込みによる補正が主なものとなっており、財政調整基金に13億4,345万5,000円、地域雇用創出推進基金に２億5,000万円、公共施設等総合管理基金に２億2,000万円を積み立てるなど、９億8,598万円を増額し、補正後の予算総額を545億1,970